セミナー兼ワークショップ「エネルギーから地域の魅力・ポテンシャルを考える」に参加し、愛媛県の可能性や将来を想う
令和2年12月13日（日）、サイボウズ松山オフィス（松山市二番町3-7-12）にて、「エネルギーから地域の魅力・ポテンシャルを考える」が開催されました。
講師は、GPSSホールディングス株式会社（以下、GPSS）から、不動産開発室 副室長の堀之内 けん氏、人材育成チームの本間 玲子(りょうこ)氏の2名が登壇。
GPSSは、その土地の風土に適したサステナブル（人間・社会・地球環境の持続可能な発展）エネルギーを、その地域に住む人々とともに作り上げることを目的とした、IPP事業（独立系発電事業）のプロ集団。
これまで、地権者や地方自治体、地域コミュニティなどの共同事業者と共に、北は北海道から、いくつもの発電に関わっています。
GPSSグループ (gpssgroup.jp)
今回のセミナーへ参加するには、事前の申し込みが必要でした。参加対象者は、愛媛県内在住者で、参加費は無料です。
昨今の状況を考え、会場の参加者は先着順で限定20名と少なめですが、来場が困難な方のために、第一部はZOOMによるリモート参加も可能でした。
入り口では検温と手指の消毒を行い、感染症拡大防止対策は万全です。
14時半から約1時間開催された、堀之内講師によるセミナーのテーマは３つ。
① 再生可能エネルギーの未来
② コロナ禍でのビジネス
③ 愛媛県のポテンシャル
GPSSは、太陽光や風力といった変動する発電から、バイオガスや小水力、地熱など、安定的に発電できる再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。
それらの経験から、愛媛県の持つ強みは、海からの強い風とのこと。
立地・風況調査を行い、風力発電所開発の基本設計を行うなど、実用化に向けての動きがどのように進むのかを学びました。
新型コロナウイルスの影響で、経済的にも環境的にも、私たちの生活は大きく変化しています。
売上が減少したビジネスと、増加したビジネスは何だったのか？
改めてコロナで起こった変化や行動を思い返し、「困ったこと＝新規ビジネスの可能性」と捉えて考える、そんな気付きを受講生に与えてくれました。
また「愛媛県民はどういった気質があるのか？」
当の愛媛県民は、その実態に気付いていないことが多いものです。
堀之内講師によると、愛媛県は高学歴で優秀な人材が多く、県内には一流企業の工場や本社があり、生活物価や住居費が抑えられ、県民も住みやすく、他県からの移住者も呼び込みやすい魅力ある県なのだそう。
人材・食材・治安・生活・情報といったキーワードを重視しながら、今後の地方創生を狙って行動すると、ビジネスチャンスに恵まれるかもしれません。
第二部は、本間講師によるレゴブロックを使ったワークショップです。
お題に沿ってレゴを選んで組み立て、お互いが考えたり感じたことをグループで話したり聴き合うというものですが、今回は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、2人1組で行いました。
最初は「今の気分」をレゴで選び、その理由を相手に伝えることから始まりました。
その後もお題が出るたびに作って語る練習を数回行い、最終的には「CO2ゼロが達成された愛媛」をレゴで作り上げ、その未来の愛媛はどんな状況なのか、ここに向かっていくことでどんな良いことがおきるのかを説明。
皆さんの多くは、「海」や「風車」といった自然を中心に持続可能なエネルギーを生み出しつつ、人間も幸せに生活している…というイメージで組み立てていましたよ。
愛媛県の年間の平均気温は、過去100年で1.8℃上昇。
このまま推移すれば、今後100年でさらに4.1℃上昇するのではないか、と懸念されています。
大きな気温の変化は、自然災害の誘発や、農林水産物の品質低下、生態系の変化、熱中症の増加など、県民の生活そのものに直に影響があると予想されるでしょう。
2020年2月に策定した「第三次えひめ環境基本計画」及び「愛媛県地球温暖化対策実行計画」に、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会の実現を目指すことを明記したことにより、愛媛県は「低炭素」から「脱炭素」へと目標が変わり、2020年2月12日に2050年二酸化炭素実質排出量ゼロを宣言するに至りました。
愛媛県地球温暖化防止活動促進センターが意見書を提出したことにより、愛媛県は「低炭素」から「脱炭素」へと目標が変わり、令和2年2月「2050年に温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会を目指す」と宣言するに至りました。
環境省_地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況 (env.go.jp)
これからも一人一人が環境へ配慮するという意識を強く持ち、今後の地球環境について前向きに行動していきたいですね。
